【2025年5月発表：最新版】首都圏中古マンション、在庫件数は12カ月連続で減少！インフレが進む中、消費者マインドは弱含みへ

2025年5月に東日本レインズが発表した「月例速報 Market Watch」によると、2025年4月度の首都圏中古マンションの新規登録件数（前年比）は14カ月連続、在庫件数は12カ月連続で減少しました。在庫件数は、2024年4月には46,027件でしたが、2025年4月には44,008件と1年で2,000件以上少なくなっています。

中古マンションの成約価格は東京を中心に上昇しており、「2025年4月度 月例速報 Market Watch」によると、成約価格の平均は6,514 万円（前年比4.1％）です。
そして、首都圏を中心に家賃も値上がり傾向にあります。
民営住宅の家賃や理髪・カット料金、人間ドッグの受診料などはサービス価格のうち、2000年以降に前年同月比の変動率がほぼ2％以内の「岩盤サービス価格」と呼ばれています。28の品目が該当し、持ち家の帰属家賃、車庫の借料金なども含まれています。 
しかし、住宅新報が4大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)の賃貸住宅を対象に実施した家賃調査によると、家賃にも値上げが波及しており特に東京は単身者向けの物件で家賃が急上昇しています。コロナ禍を経て、都心回帰も進んでいます。

総務省統計局の「消費者物価指数　東京都区部　2025年4月分（中旬速報値）」によると、民営家賃は前年同月比で1.8％上昇しました。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は2020年を100とすると109.3で、前年同月比は3.1％上昇、前月比(季節調整値)は0.4％の上昇です。

出典：総務省統計局「消費者物価指数　東京都区部　2025年4月分（中旬速報値）」 
住居関連は、家賃を始め「設備修繕・維持費」が2.9％、「火災・地震保険料」は4％上昇しています。
インフレと住宅ローンの金利上昇が進む中でマンションの購入を検討している方が「購入ではなく賃貸」に流れる可能性があります。実際に、内閣府の消費動向調査では消費者マインドに変化が生じていることが発表されています。

内閣府の消費動向調査 （2025年４月実施分）によると、消費者の意識を捉える消費者態度指数は、「暮らし向き」が 3.6 ポイント低下、「資産価値」は6.2ポイント低下し全体で前月と比べ2.9ポイント低下しました。

出典：内閣府「消費動向調査 2025年４月実施分　結果の概要」

消費者マインドは、先月は「足踏みが見られる」と表現されていましたが、4月は下方修正され「弱含んでいる」と発表されています。

また、トランプ大統領の関税政策も消費者マインドの「弱含み」に拍車をかけることが予測されます。不動産は金利が上昇していることもあり、今後「買い控え」が進む可能性があります。売却をお考えの方は早めに専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

2025年5月は、首都圏中古マンションの新規登録件数・在庫件数の下落が続き、消費者マインドに変化が見られました。不動産価格は上昇しており、インフレが進む中で「設備修繕・維持費」や「火災・地震保険料」も上がる中で「購入は止めてとりあえず賃貸にしよう」という世帯が増える可能性があります。都心に住む人が再び増え、さまざまなモノやサービスの価格が上がっておりマンションも「買い控え」が進むかもしれません。
マンション売却をお考えの方は、早めに専門家への相談や査定などを行うことをおすすめします。